来所不要・秘密厳守で相続放棄を実現

 相続放棄手続は、事務所にお越しいただく必要はありません。※

 お電話をいただければ、相続放棄に強い弁護士が相続放棄に関するお悩みを丁寧に伺い,必要な書類の及び収集,裁判所への書類提出、裁判所からの質問対応、債権者への対応等をすべて行います。

 ご自宅にいながら、郵送で契約書等のやり取りを行い,相続放棄完了後は裁判所からの相続放棄申述受理通知書を受け取ることができます。

 多忙で来所が難しい方や、外出が困難な方、他の人に相続放棄手続きをしていることを知られたくない方のため、当法人では来所不要で相続放棄を完結するスキームをご用意しております。

※事案が複雑な場合は、ご来所いただいてお話を伺う必要があることもあります。

相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄はいつ行えばよいのか

文責:所長 弁護士 石井浩一

最終更新日:2021年01月13日

1 被相続人の生前には相続放棄はできない

 相続は、被相続人の死亡によって開始されます。

 相続放棄は、「相続の開始を知った日」から3か月以内に行うものとされています。

 相続の開始を知る前提として、相続が開始されている必要がありますので、被相続人が死亡する前(生前)に相続放棄をすることはできません。

 これは、被相続人や他の推定相続人の恣意によって、強制的に相続放棄をさせられる可能性を排除するためとされています。

 なお、混同されやすいものとして、遺留分の放棄という制度があります。

 遺留分については、制度上、生前に放棄をすることはできます。

 もっとも、遺留分の放棄は裁判所の許可が必要であり、遺留分に相当する生前贈与があった等、厳格な要件を満たす必要があるとされています。

 

2 「相続の開始を知った日」から3か月以内 

 上記の通り、相続放棄は、被相続人の生前に行うことはできません。

 それにもかかわらず、相続の開始を知った日から3か月以内に行わなければなりません。

 この3か月という期間は、実際には非常に短く感じます。

 通常、被相続人の方がお亡くなりになると、役所への手続きや葬儀等の手配に追われます。

 これと並行して相続放棄をするべきか否かを判断するための調査を行っていると、あっという間に1か月や2か月は過ぎてしまいます。

 さらに、相続放棄の申述をするためには、市区町村の役所から、被相続人の除籍、住民票除票(または戸籍の附票)、相続人の戸籍謄本などを取得する必要があり、専門家でない方がこれを行うと、とても時間を要することがあります。

 特に兄弟相続の場合には収集しなければならない書類が非常に多くなることがありますので、注意が必要です。

 そのため、被相続人が借金をしていたなど、相続放棄をする可能性がある場合は、事前にある程度の準備を進めておき、被相続人がお亡くなりになりそうなタイミング、またはお亡くなりになった直後に専門家に相談することをお勧めします。

相続放棄における債権者対応

文責:所長 弁護士 石井浩一

最終更新日:2020年12月03日

1 相続債務と相続人

 被相続人が貸金業者や金融機関等から借金等をしていた場合,原則として,相続人は法定相続割合に応じて,借金等を返済する義務を負います。

 

2 被相続人の債権者からの連絡

 被相続人が借金を負っていた場合,貸金業者・金融機関や,債権回収の委託を受けた業者,代理人等から,支払いを要求する連絡が入ることがあります。

 貸金業者や金融機関において,被相続人が亡くなったことを認識していない場合は,被相続人を宛先として請求書を送付してきたり,被相続人の電話に連絡が入ったりすることもあります。

 被相続人が亡くなったことを知っている場合は,相続人の住所等を調べ,相続人あてに請求をすることもあります。

 

3 債権者対応にお困りの場合は弁護士へ

 仮に被相続人の債権者を名乗る者から連絡が入った場合,一回は連絡を取り,相続放棄の手続中である旨のみを伝えることが得策です。

 貸金業者や金融機関に直接コンタクトをするのは怖いので,一切電話に出ない,書面にも応答しないなど,全く対応をしないということもあります。

 しかし,完全に無反応である場合,債権者側としては強制的に回収をせざるを得ないと判断し,時に裁判を起こされる可能性もあります。

 相続放棄手続中であることを伝えてあげると,債権者もプロですので,債権回収は法的に不可能になる見通しであると判断し,通常であれば手続きが終わるまで待ってくれます。

 相続放棄を弁護士に依頼する場合,弁護士と相続放棄について相談していることを伝えるのも効果的です。

 加えて,相続放棄申述手続きの代理人弁護士から債権者に対し,これから相続放棄に着手した旨,および相続放棄申述受理後,相続放棄申述受理通知書の写しを提供する旨の一報してもらうのも手です。

 こうすることで,債権者としてもメリットがあります。

 高い確度で相続放棄がなされる見通しであることがわかれば,当該債権については回収作業を一旦ストップし,回収するための負荷を減らすことができるためです。

 これらの対応をスムーズに行い、債権者への対応に悩むことがないようにするためにも、相続放棄をお考えの場合はお早めに弁護士へご相談ください。

意外と知られていない質問状のこと

文責:所長 弁護士 石井 浩一

最終更新日:2020年12月29日

1 裁判所に対する相続放棄手続

 相続放棄の手続は,裁判所へ相続放棄申述書等を提出することで開始されます。

 裁判所は,相続放棄申述書の内容についての審査をします。

 ここまでは、ご存知の方も多いと思います。

 ところが,裁判所は、申述人に対し,質問状を送付することがあります。

 この質問状についてはあまり知られていないにもかかわらず、対応を誤ると大変危険であることから、以下、説明します。

 

2 質問状の趣旨

 裁判所が申述人に対して質問状を送る理由は、主に2つあります。

 1つは,申述人の真意に基づく相続放棄であるか(なりすましや強要による相続放棄ではないか)を確認することです。

 2つめは,相続放棄が認められなくなる行為を行っていないか,を確認することにあると考えられます。

 回答内容によっては,相続放棄が認められなくなる可能性もありますので,慎重な対応が必要です。

 

3 裁判所による質問状送付方法

質問状の送付先方法は,裁判所により運用が異なりますが、一般的には次の3つのパターンとなります。

 

①申述人の住所へ送付する(申述人が回答を書き,裁判所へ回答を返送する)

②(代理人弁護士がいる場合)代理人の事務所宛に送付する(代理人が回答し,返送する)

③代理人弁護士がいる場合に限り,質問状を送らない

 

 ③の場合は,質問状対応リスクがゼロになります。

 これは、弁護士が代理人に就くことの大きな価値の一つです。

 

4 どのような質問がされるのか

 質問事項も,裁判所によって区々です。

 2,3問の簡単な質問の場合の場合もあれば,専門的な質問が10問以上ある場合もあります。

 また,相続放棄に至るまでの事情により,質問も変わってきます。

 経緯が複雑であったり,特殊な事情のある相続放棄では、質問が厳格化する傾向にあります。

 申述人ご本人様に質問状が送付された場合,焦らず,専門家に内容を伝えて,回答を検討すれば安心です。

 当法人では,相続放棄の質問状対応だけでも相談を承っておりますので,質問状への回答にお悩みの際は,お気軽にご相談ください。

やってはいけないこと

文責:所長 弁護士 石井 浩一

最終更新日:2020年12月29日

1 遺産分割協議

 遺産分割協議をしてしまうと,原則として相続放棄は認められなくなります。

 遺産分割協議は、相続財産を取得する意思の現れとされるためです。

 遺産分割協議の話合いの段階であり、未だ遺産分割協議書の作成に至っていないのであれば大丈夫です。

 もっとも、遺産分割協議を行ってしまった後になって,相続債務の存在が判明するという場合もあります。

 このような場合,かなり高度な対応となりますが、相続債務の存在を知っていたならば遺産分割協議をしなかったであろうという法律構成を用い、遺産分割協議を無効とし,相続放棄が可能となる場合があります。

 

2 遺産の売却

 不動産や,自動車・バイクなど,動産を売却する行為も,相続放棄ができなくなる事由にあたります。

 売却してしまうと、原則として相続放棄はできません。

 もし売却先が相談に応じてくれるのであれば,とにかくすぐに買手や仲介業者へ連絡し,返金して元に戻してもらうよう相談しましょう。

遺産分割協議や自己破産を検討している方へ

文責:所長 弁護士 石井 浩一

最終更新日:2020年12月31日

1 遺産分割協議を進めている場合

 もし、遺産分割協議を始めていても,遺産分割協議を完了させる前(実務上は、遺産分割協議書に署名押印する前)であれば、相続放棄はできます。

 遺産分割協議を完了してしまうと,法定単純承認事由に該当する行為とみなされ、原則として相続放棄はできなくなるので注意が必要です。

 当初は遺産を取得するつもりであったものの、遺産分割協議を進める中で,多額の相続債務があることが判明したり,他の相続人とトラブルになって相続手続きから離脱したい場合などに相続放棄を選択する,ということもできます。

 もっとも,相続の開始を知った日から3か月以上経過してしまうと相続放棄ができなくなってしまいます。

 そのため、少しでも相続放棄をすることが視野に入ったのであれば、予め相続放棄の熟慮期間の延長手続きを行っておくことをお勧めします。

 

2 自己破産を検討している場合

 遺産分割協議をしていなくても、法定相続割合に基づく遺産は、相続人に帰属します。

 すなわち、自己破産をする場合には、相続人に帰属している相続財産も、保有資産として扱われます。

 自己破産の開始決定がなされている場合においては,相続放棄を行ったとしても原則として限定承認としての効果しか認められません。

 これは,上記の通り、本来相続人が取得できるはずであった相続財産が存在する中で、相続放棄をしてしまうと相続財産を得られなくなることから,債権者を害する(債権者に配当をするための原資を失う)ことを防止するための措置です。

 もっとも,被相続人の財産より負債の方がはるかに多い場合などは,相続放棄申述が受理された後,破産管財人がこれを認める旨を家庭裁判所へ申述することで相続放棄の効果を持たせることができます。

 破産手続きの前に相続放棄をした場合は,特に問題はありません。

もらってよいお金とそうでないお金

文責:所長 弁護士 石井 浩一

最終更新日:2021年01月01日

1 被相続人死亡に伴って請求できるお金

 被相続人が死亡することで,受取ることができるお金が発生することがあります。

 例としては,生命保険金、未支給年金,死亡退職金、未払給与・賞与、葬儀補助、高額医療費の還付金などが挙げられます。

 相続放棄との関係においては、これらの中には,受け取ってよいものと,そうでないとものがありますので注意が必要です。

 

2 法定単純承認事由

 法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

 法定単純承認事由に該当する行為の一つとして、被相続人の債権の取立てがあります。

 被相続人に属していた債権について請求を行い,お金を受取ることが債権の取立てにあたります。

 

3 相続人固有の権利に基づくお金なら大丈夫

 被相続人死亡により受取ることができる金銭の中には,相続人固有の権利に基づくものがあります。

 相続人固有の権利とは、法律上、相続財産ではなく、初めから相続人の権利とされているものです。

 そのため,受け取ったとしても法定単純承認事由には該当しません。

 相続人固有の権利に基づくお金として、次のようなものが挙げられます。

 ・契約上、相続人が受取人となっている生命保険金

 ・相続人を受取人として定められている死亡退職金・未支給年金

 ・葬儀を主宰する者に支給する旨が条例等で定められている葬儀費用補助金

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相続放棄をご検討中の皆様へ

相続人として相続を行うことになったものの,不動産や預貯金などのプラスの財産に比べて,借金などのマイナスの財産が多く,相続放棄を検討しているという方もいらっしゃるかと思います。
相続放棄とは,プラスの財産を受け継がない代わりに,マイナスの財産も一切受け継がないという意思表示をするための手続きのことです。
亡くなった方が多くの借金を残している場合などは,相続放棄をすることで,借金を返済する義務を背負わなくてもよくなりますが,そのぶん不動産や預貯金などを受け継ぐこともできなくなります。
この点も踏まえた上で,相続放棄を選択されるか否かは慎重に検討されることをおすすめいたします。
また,ご検討の結果やはり相続放棄を行いたいと思われましたら,弁護士にご依頼ください。
相続放棄の手続きには数々の落とし穴があります。
弁護士は,これらの落とし穴を回避するためのサポートを行うことが可能です。
たとえば,もし遺産である預貯金を相続放棄の手続きより前に使ってしまうと,無事に手続きを行えなくなる可能性があります。
法律についての知識を持つ弁護士のサポートがあれば,事前にこのような事態を避けることが可能です。
適切に手続きを進め,問題なく相続放棄を行うためにも,お早めに弁護士にご相談ください。
東京にお住まい・お勤めの方であれば,東京駅徒歩3分のところに事務所がある弁護士法人心へのご相談が便利です。
当法人には,相続の案件を得意としている弁護士が在籍しております。
相続放棄に関する知識や経験も備えていますので,皆様のお悩みに対しより適切と思われるサポートをご提供することが可能です。
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ご契約後の手続きにかかる費用につきましても,ご相談時に弁護士から丁寧に説明させていただきますのでご安心ください。
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